日本医療機能評価機構認定病院地方独立行政法人筑後市立病院

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労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する取組方針

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する取組方針

2024年2月に内閣官房・公正取引委員会から示された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する方針」に基づき、以下に取り組みます。

取組方針

  1. 受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていない場合であっても、年に1回以上、労務費の転嫁についての協議に応じる旨を通知する。
    また、受注者と協議の際、必要に応じて労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案する。
  2. 受注者から労務費の上昇を理由に取引価格の引上げを求められた場合には、協議に応じる。
    なお、労務費の転嫁を求められたことを理由に、取引を停止するなど不利益な取扱いを行わない。
  3. 受注者に対して提出を求める労務費上昇の理由や根拠資料については、公表資料に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示して希望する金額については、これを合理的な根拠があるものとして尊重する。
    また、過度に詳細な理由の説明や根拠資料の提出、受注者が明らかにしたくない内部情報に係るものの説明や根拠資料の提出は求めない。
  4. 労務費上昇分の価格転嫁については、社会情勢を踏まえて事情変更の原則に基づき検討する。
  5. 労務費の転嫁に関する価格交渉を行う場合は、価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管する。
  6. 受注者に対し、定期的にコミュニケーションをとる。
  7. 取組状況について、定期的に理事長に報告する。


2024年8月1日

地方独立行政法人 筑後市立病院

理事長 髙森信三




お問い合わせ先

筑後市立病院 総務企画課

TEL 0942-53-7511

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〒833-0041 福岡県筑後市大字和泉917-1

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